当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日 法律第57号）に基づき、お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、又は間接的に取得する場合は、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

当社は、経済産業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年経済産業省告示）に基づき、機微（センシティブ）情報〔政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報〕は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。

当社は、利用目的遂行のため必要な範囲内において、個人情報をグループ会社と共同利用する場合があります。共同利用にあたっては、当社の個人情報保護方針に準拠し、個人情報の取扱いは個人情報保護管理者が管理します。

当社は、次に掲げる場合を除いては個人情報をあらかじめお客様の同意を得ることなく第三者へ提供いたしません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 個人データを第三者へ提供する場合において、本人の求めに応じてその第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、または適切な方法により本人が容易に知り得る状態に置いている場合
  1. （1）第三者への提供を利用目的とすること
  2. （2）第三者に提供される個人データの項目
  3. （3）第三者への提供の手段または方法
  4. （4）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること

なお、第三者提供についての同意を得る際には、原則として、書面によることとし、その書面上に以下の点を記載して内容をご確認いただきます。

• 個人データを提供する第三者
• 提供をうけた第三者における利用目的
• 第三者に提供される情報の内容

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱の全部または一部を委託する場合があります。

当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の対象事業者となっております。 当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会内に設置されております個人情報保護苦情相談室へ解決の申し出を行なうことができます。

「個人情報保護に関するマネジメントシステム（PMS）」とは、当社が保有している個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監督および見直しを含む「個人情報保護に関わるすべての活動」のことをいいます。当社は、継続的に見直しをはかり、「個人情報の取り扱い」について改善を行ってまいります。